from寺﨑博俊

まず、こちらを確認してください。

これは、イギリスのシンクタンク「経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）」が予測している今後のアメリカと中国の経済成長予測ですが、2028年までには中国経済がアメリカを追い抜く、という予測が発表されています。

コロナ禍で大きく差が縮まる米中の経済

中国は、このコロナパンデミック下において2020年の経済成長はなんと＋2.3％（中国発表による）、アメリカは－3.5％となり、中国の一人勝ち状態となっています。（コロナは中国武漢発なのに…）

ちなみに、日本は－4.8％と、さらに差を付けられてしまった形です。

リーマンショック前の2008年までは日本が世界GDPとしては第２位で、中国は日本に次ぐ第3位まで浮上していましたが、2010年にはもう中国に抜かれてしまい、この10年で約3倍近くまで引き離されてしまい、そしてこのコロナパンデミックで一気にアメリカのGDPまで迫ろうとしています。

中国が世界一の経済大国となった世界はどうなる？

もし、、、というか、今の路線で行くとほぼそうなりそうなんですが、中国が世界一の経済大国になったら、世界はどうなるか想像してみて下さい。。

私たちが今まで生きてきた世界は（敗戦後の世界）、アメリカが世界最大の経済大国で、アメリカを主流とした価値観や文化の中での日本、という環境で生きてきました。ハリウッド映画はもちろん、テレビ番組などもほとんどがアメリカを参考に企画されたものが多く、日本人は自然とアメリカの価値観を受け入れています。民主主義、という価値観も当たり前だと考えています。

でも、中国が世界最大の経済大国になったら、、？

そうです。共産主義が世界最大の経済大国という世界になるわけです。

資本主義に対する価値観の大転換が起きる可能性

中国はご存知の通り「共産党」という一党独裁の政権です。つまり、共産党が黒といえば白でも黒になる、という世界です。日本の様に党が多数あって、反対意見や賛成意見を自由に言える言論空間がないことを意味します。党に対する反対意見を言えば即刑務所行きの世界です。。

 

共産主義とは、簡単に言えば「全体主義」の事で、社会の資産の全部または一部を共同所有することで平等な社会を目指そう、というものですが、現在の中国が平等なのかどうかはちょっと分かりません。ウイグルへのジェノサイド問題等も問題になっているので、一体何がしたいのかが日本人にはよく理解できない部分もあります。

 

しかし、この共産主義とは言い換えれば「監視社会」とも言えます。実際に、現在の中国の人民（中国では国民とは言いません。人民とは管理する対象、ということを表しています）はネット上でもリアル空間でも常に監視されてるとも言われています。

中国が経済成長をしている部分での要因の一つは、「共産党一党独裁」という面があります。なぜなら、「独裁」ですので上層部の決定に反対する人は基本的にいません。（もし逆らったら即刑務所行きか、あの世行きが決定するからです）

 

話を戻しますが、日本の国会の様に多数決で法案や予算を決めませんので、財政出動だ！と言えば即財政出動、軍事費拡大！と言えば即軍事費拡大と、非常に意思決定が速いので、リーマンショックやコロナパンデミックなどの世界的危機が起きた場合には他国より圧倒的に素早い対応が取れるわけです。これが事実有利に働いてこのコロナ禍において中国の経済成長が一人勝ちになっている大きな理由の一つです。

 

ここで、アメリカを越えてしまった場合、「あれ？共産主義の方がよくない？」といった話題が生まれてくる可能性があります。

つまり、資本主義社会から共産主義社会（全体主義社会）への価値観の転換が起こり始めます。

日本人には希望があるが、時間がない！

日本国内でもし、「共産主義の方が経済成長して豊かになるなら、そっちの方がいいんじゃない？」という議論が起こり始めたらそれこそ危機です。やっぱり、人は「お金」という首根っこを掴まれてしまったら目先のそれに従ってしまう・・・という部分も否定できません。民主主義で全然議論が進まず、このまま日本が衰退していくよりも共産主義にして豊かになった方がいいんじゃないのか？とメディア等でも報じられる可能性もあります。

ですが、注意しておかなければならないのは、現在中国によって中国国内やアジアの周辺諸国がどんなことをされているのか、といった点です。

 

例えば、ウイグルへのジェノサイドはすでに有名ですが、中国国内ではキリスト教の教会を禁止したり、協会自体を破壊されたり、モンゴル語の教科書や文字を焚書されたりと、「民族粛清」が行われています。

もし日本も共産主義を受け入れたり、完全に中国の傘下になってしまった場合、神社を破壊されたり、日本語の使用を禁止されたり、さらには皇室を解体されたりと、日本人としてのアイデンティティそのものが私たちの世代で無くなる可能性があります。

「まさかそこまでは・・・」と思われるかもしれませんが、逆らったら即刑務所行きかあの世行きですので、強制的にそうさられます。

ただでさえ日本人は敗戦後、GHQの政策によってかなりの日本人のアイデンティティを奪われてしまっているので、ダブルパンチでそうなってしまうと、次こそ再起不能の可能性があります。

「歴史を失った民族は100年以内に滅びる」

というのは、有名な歴史家アーノルド・J・トインビーの言葉です。

1945年の敗戦から2021年で76年。100年まで残り24年です。このまま行くともしかしたら、私たちの孫の世代は中国語を話しているかもしれません。

すでに9割の日本人が戦後の教育で徹底的に自虐史観を信じてしまい、「愛国は恥ずかしい」とか「天皇の存在についてよく分からない」「2月11日の建国記念の日がいつのことを指しているのか分からない」など、日本人自身が日本についてよく分からない、という現状です。

このような状況の中で、「金が儲かるなら共産主義でもいいか」という世論の流れになってしまったらもうお終いです。。

 

ですが、日本には資本主義や民主主義、共産主義でもない、誰しもが幸福で平和に暮らせる政治や経済体制を作れる基盤が、世界で唯一備わっている国だということに気が付いている人はほぼいません。

ちなみに「民主主義」が現在はそれが「最良」だと考えられていますが、これは民主主義が社会主義、共産主義よりは「マシだ」という理由だそうです。

あなたなら、どちらの選択をしますか？

今後、日本経済はまだまだ一部の大企業やグローバル企業を除き、厳しい経済環境が考えられます。そして、さらなる消費税の引き上げや最低賃金1500円平均など、中小企業と大半の日本国民にとっては特に嬉しいニュースは皆無といっていいでしょう。

その時に、あなたが経営者なら、「会社の売上のためなら共産主義でもいいや」と考えるか、「いや、自分や家族、将来の子孫のためにも日本のためになることをしたい」と考えるかはあなた次第です。2028年、中国がアメリカを超える日まであと7年・・・。

私たちが日本人のアイデンティティを取り戻すまでの時間はあまり多くはなさそうです。

PS：JVMでは100年続く会社にしていくために、経営者の「インテリジェンス（知性・情報分析力）」「歴史観（アイデンティティ）」「人間学（人間力・人格形成）」を高めていくことを目的とした情報を発信しています。

 

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