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2021.06.11 インテリジェンス 経済
売却される日本と日本国民。Part.1:政商の楽園編
from寺﨑博俊
コロナ禍を契機に、良くも悪くも様々な出来事が表に出てき始めました。最近では竹中平蔵氏が会長を務める「パソナ」がオリンピック人材派遣サービス事業を独占し、募集人件費日給12,000円程度に対し、大会組織委員会からの委託費用は人件費1日単価35万円、管理費・経費を含めると一人当たり1日約45万円という常識とは思えない「税金のボッタくり」をしていると報じられていました。
また、「持続化給付金事業」に関してもパソナが設立時から電通などと共に設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で受託して、749億円で再委託された電通が子会社5社に流し、さらに417億円でパソナやトランス・コスモスなどに計417億円で外注・・・。
これを分かりやすく説明すると、政府中枢に関与している人間が、まず税金予算(多分予算も自分で決めているでしょう)を自分の作った団体で受注した形に見せ、それを電通に委託(仕事を振る)。ここで中抜き20億円ゲット。仕事を受注(自分で作って)して電通に委託するだけで。
次に、電通は子会社5社に仕事を再委託(二重の中抜き)して332億円ゲット。そしてパソナやトランス・コスモスといった会社に417億円を流し、おそらくそこから孫請け、曾孫請け・・と延々と中抜きを繰り返しているのは目に見えます。実際に「持続化給付金事業」という大変な業務に当たった会社はどれほどの受注額を頂けたことでしょうか…。
怒りを通り越してあきれてきますが、これが日本の実態です。今回はパソナと竹中平蔵氏、電通といった経済に強い方ならほとんどの人が知っている例えを挙げましたが、これは氷山の一角。引っぱり出せばキリがないほど税金の合法的な詐欺・横領ビジネスはかなり昔から横行しています。
税金が足りないなら、消費税を上げろ
ここまで書いただけで正直吐き気をもようしてきましたが、頑張って続けます。。
そもそも、どうして消費税を上げなければならなかったのでしょうか。様々な角度からの議論になるので、この記事では全てを網羅できませんが、今回は上の例で挙げた「税金横領ビジネス」という視点で進めたいと思います。
まず、一つ目に「利権団体」という目線で見ていきましょう。利権団体とは、税金や法律での優遇に群がり自分たちのビジネスで最大限儲けていこうという魑魅魍魎の団体の事です。
例えば最近寿司デートで話題の「医師会」です。医師会というと医師の総意の様に聞こえますが、簡単に言うと開業医のビジネスを保護する利権団体です。
ちなみに、医師会は医学部の定員を調整して市場が飽和して自分たちのビジネスが脅かされないように常に気を配っています。なんでお医者さんは立派な家や高級車に乗っているのかというと、需要に対して供給が少ない状態を作っているからです。そら儲けます。
さらに、健康診断といった病院への来店促進キャンペーンを色々と理由を付けて政府や行政に取次ぎ、国民へ強要してさらに保険料から売上を上げます。そして必要ない投薬、必要のない検査までを「健康」「病気のリスク」という方便を武器にどんどん売ります。
それで年々膨らむ医療費が国の予算で2019年度の段階で42兆円を突破。
「社会保障費が足りないから消費税を増税しないと~」という議論に持ち込みます。国民が気づいて少々のことでは病院に行かないぞ、薬を飲まないぞ、という意識にならなければ、処方されたままの薬を飲み続け、めったにならないガン検診を必要のない人まで受け・・・と、医療メディアや製薬会社の広告、行政を使った医師会からの販促広告に医療に詳しくない一般の人たちは恐怖心を煽られてまんまと嵌ってしまいます。
そして、税金や社会保険料を上げられて困るのは一般国民です。最近も高齢者の一割負担が二割負担になりましたよね?足りなければ国民から搾り取れ、です。儲けるのは医療関連業界です。
どうして私がここまで言うのかというと、私自身が「柔道整復師」という医療従事者の国家資格を所持しており、実際に施術所も開設していますので当然、「医師会」と似たような「日本柔道整復師会」という開業柔道整復師の団体に所属しているので、結局似たようなことを多く目にしているからです。
その「団体」も当然利権団体なので、医師会には遠く及びませんがいかに政治家と癒着し組織票を献上し、国と行政からのお金を引き出すか、保険料の交渉をするかといったことに奔走しています。
税金がらみや制度・法律がらみの業界とは、結局似たようなものなんですね。ちなみに、柔道整復師会は医師会からめちゃめちゃ嫌われているので、医療費削減の一環として医師会の圧力で健康保険から貰えていたはずの施術報酬を大幅に削られました。
柔道整復師が整形外科医の領域を侵していたことも理由の一つです。今や保険診療では経営が維持できないので、自費施術をする施術所もかなり増えました。
そして、医師会はコロナで国民に自粛しろ、と言っておきながら会長は寿司デート、政治資金パーティー…。あ、ちなみに医師会に入ってないとワクチンは打てないそうです。つまり、ワクチンの売上も医師会が独占。ワクチンも税金で買ってましたよね?確か。
日本を食い尽くすグローバリスト
税金ビジネスに群がる魑魅魍魎の実態を知っているがあまりに書きながらイライラが積もってきましたが、冷静な心を取り戻していきたいと思います。
二つ目ですが、「グローバリスト」と呼ばれる人々のことをご存知でしょうか?
「グローバリスト」とは、「グローバリズムを推奨する人達」のことを総称します。「グローバリズム」というのは、「国や国境を越えた自由な経済活動」といった意味を持ちますが、こんな風に言えば聞こえはいいですが、実態としては国の法律や規制、国境を撤廃して世界的大企業や資本家が自由に世界中でビジネスができる環境を作ること、と解釈していただいて結構です。
これにブチキレたのがアメリカ人とイギリス人で、それぞれトランプ元大統領の就任と、イギリスのブレクジット(EU離脱)です。日本人もそろそろブチキレた方がいいんじゃないかと思うのは私だけではないはず…。しかし、日本人の約9割以上この実態に気づいてもいません。戦後の名残で茹でガエル状態です。
ちなみに、アメリカ人の希望も虚しく、やはりグローバリスト勢には勝てなかったようです。アメリカ国民から絶大な人気を誇ったトランプ元大統領はグローバリストからは絶大に嫌われていたので落選し、民主党のバイデン大統領が就任しました。
国家より金が大事な人々
このように、地球上には「国」という概念よりも「金」という概念で動いている人々が数多く存在します。厄介なのが、「金」の力は何よりも強い、ということです。政治家も票が欲しいので大企業や利権団体と癒着、そして言うがままの法律や制度を整えていきます。
「郵政民営化」を代表とする国営企業の「民営化」は一体誰のためにしたのでしょうか?民営化した株式は誰が取得したのでしょうか?外国資本、つまりはグローバリストということです。日本の企業の株式を取得し、その利益を外国資本が吸い上げていく構造になっています。
小泉政権時によく言っていた「構造改革」とは、日本を外国に献上するための「構造改革」のことだったんですね。当時はまだ今ほどインターネットやSNSが普及していなかったので、国民はテレビ・新聞にしっかり騙されて賛成してしまいました。
そして、財源が足りなくなったら増税、増税して国民から巻き上げた税金はグローバル企業の収益に、医師会などの利権団体の収益に・・・。
これが今の日本の実態です。「格差社会」といった言葉もありますが、当然格差は広がっていきます。
最近は菅総理大臣の右腕・左腕として竹中平蔵氏とセットのデービッド・アトキンソンというイギリス人(元ゴールドマン・サックス出身)がしきりに「日本の中小企業は生産性が低いから4割減らすべきだ!合併して生産性を上げるべきだ!」としきりに叫んで制度改革や法律の改革を菅政権内で推進していますが、ここまで読まれたあなたならもう察しはつきますよね?彼はM&Aでの収益を狙っていますので、つまりそういう事です。
いつもメディアを使って世論を自分たちの思うような方向に持っていき、自分たちに都合の良い制度を作っていくいつものやり方です。
日本人は気づかないと完全な植民地にされる
まだまだあるのですが、少し長くなってきたので今回はこの二点にして、次回は「中国の脅威」という点を紹介していきます。
日本で今一番問題なのが、日本人の大半がこういった問題に気づいていない」「興味がない」という点です。これを読んでいるあなたはかなり意識が高く賢い方だと思います。
ここでぜひ理解して確認頂きたいのは、「第二次世界大戦は終わっていない」ということなんです。
なぜならば、1945年に終戦して日本は敗戦国となりました。戦争に負けるということはどういうことでしょうか?
戦争に勝った国に搾取される、ということです。日本は一応、独立国として成り立っていますが、それは表向きで「金」を搾取され続けている状態なんです。経済成長している時には国民の所得も上がってどんどん豊かになっていくので気づきにくかったですが、失われた平成の30年、そしてこの令和の時代にその影響がかなり出始めました。
このまま行くと、普通の日本国民にとってはかなりまずい未来が待っています。今、私たちの世代に出来ることは何なのか、真剣に考える時ではないでしょうか。
PS:次回は「売却される日本2」として掲載します。
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