NEWS
記事一覧
2021.06.12 インテリジェンス 記事
売却される日本と日本国民。Part.2:国土買収編
from寺﨑博俊
前回の「Part.1:政商の楽園編」では、税金を食い物にする企業や利権団体、それと癒着する政治家、そしてグローバリスト達、というテーマで日本国民から巻き上げた税金を自分たちの懐に入れようとする魑魅魍魎達の暗躍について話を展開しました。
今回は、実際に日本国土を合法的に侵略してくる「隣国」の脅威について解説します。
金で売られる日本の国土
近年は尖閣諸島沖に中国船がほぼ毎日の頻度で現れ、領海を侵していることはメディア等でも報道されているので、すでにこの脅威については多くの日本人が警戒していることだと思います。ですが、中国を筆頭に外国勢力が日本国土へ侵攻しているのは実はこれだけじゃないんです…。
あなたは知っていましたか?日本の土地や建物が中国人や韓国人にかなりの地域を買われていることを。
目立つ地域でいえば、北海道です。北海道では中国資本による森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手あたり次第買収されています。
実際どれくらい買収されているのか?北海道庁によると2018年度だけでも外国資本に買収された土地の広さは東京ドーム約36個分の面積。北海道庁が統計を取り始めた2001年から換算すると、すでに東京ドーム580個分の面積を外国資本に買収されているという・・・。今は2021年なので、当然それ以上の面積になっているのは想像に難しくないと思います。
土地を買われたら口出しができない日本の法律
日本人でも土地を所有すると行政が勝手私有地に入って調査したり、口出しが出来ないのと同じで、外国資本と言えども口出しが出来ないのが今の日本の法律です。
なぜか日本は外国人や外国資本でも自由に土地が買い放題なのです。他国では中々そういったことはありません。(おそらく、日本は敗戦国なのでこういったことを見越して法の整備が出来なかったのでは?と考えた方がいいのかもしれません)
村ごと買収された地域も
北海道の平取町豊糠(とよぬか)は、2011年に中国の農業生産法人にほぼ村ごと買収されており、未だになほぼ開発なども行われず雑草が生い茂った状態だといいます。産経新聞編集委員の宮本雅史(まさふみ)氏によると、「中国は20年前から北海道を狙っていて、移民のためにこれからもどんどん土地を買っていくだろう」と述べています。
さらに、「水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠(とよぬか)はそのテストケースと考えられる。北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」とも述べています。
私は以前、グローバル経営者フォーラムin九州に於いて、直接この産経新聞編集委員の宮本氏からお話を聴く機会があったので、調査中の身の危険から色々と興味深い話を聴くことができました。
かなり怪しい、、、と言っていました…。
日本は2035年に消滅
1995年、中国の李鵬(りほう)首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(当時)に、「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもしれない」と述べたとされる「李鵬(りほう)発言」が日本の国会でも報告されています。その発言から40年後といえば2035年。今から約14年後です。
近年の中国の動向、約10年でGDPが約3倍になった中国を考えると、14年という期間があれば非現実なことではないかもしれません。
アメリカの権威が下がって中国がのし上がってくる現状、日本人の99%はこの脅威について知る由もありません。興味もありません。かなりヤバい状態です。
まだまだある!北は中国、南は朝鮮。
北は北海道、南は尖閣。南北から侵攻を受けているわが国日本ですが、それだけではありません。九州の国境の島「対馬」も韓国資本に次々と買収されています。ただでさえ2019年度の日韓関係の悪化とコロナ騒動でここ2年ほどは韓国人観光客の対馬訪問が激減していますが、それ以前は年間40万人以上と、約2万6千人の人口しかいない対馬に韓国人が年間40万人訪れるというのは脅威でしかありません。船で対馬と釜山の往復の運賃はなんと片道900円で往復約2,000円程度だそうです。安っす!!
対馬というのは、朝鮮半島から船で約1時間で行ける距離にあります。太古の昔から、日本と朝鮮半島の交易は「博多➡壱岐➡対馬➡釜山」といったルートで、日本からも朝鮮半島どちらからも必ず経由する地点。平常時なら問題ないのですが、いざ朝鮮半島から侵略されると、必ず最初に上陸されるのが対馬と壱岐になります。そこが落ちると九州北部に上陸され、本土侵攻を許してしまうわけです。
直近では、1274年の文永の役・1281年の弘安の役の時に実際に元軍の侵攻を許してしまい、対馬・壱岐の住人は殺戮され、博多湾に侵攻されました。当時、対馬で生き残った島民は約30人少々と記録が残されています。つまり、ほぼ全滅です。女子供も容赦なく殺されたわけです。想像できますか?
これは、昔のことだと考えるのはあまりにも危険で、いつどうなるか分からない危機感は常に持っておくべきだと思います。事実、韓国資本に土地を買収されているということは、島の一部、国土の一部を外国人に私物化されているということです。どの様な工作が行われているか、確認する術が日本側にはありません。
国のことより今の「金」精神が国を滅ぼす
今の世の中は完全に「金」で支配されています。国の政治家も企業家もどこまで稼いだら気が済むんだと言わんばかりのカネ・カネ・カネです。それが国のトップにいますから、国民も結局「今だけ。金だけ。自分だけ」の精神になってしまいます。このままだと、他国に侵略される前に、自国が内部から崩壊してしまいます。
いや、結局これがすでに作戦であって、兵法書の中でも最も優れた勝ち方は「戦わずして勝つ」ということが昔から言われます。つまり、武力戦争等をしなくても、相手国の国土と領民を手に入れることが最上の勝ち方なのです。
明治維新後、日本は圧倒的スピードで一気に東洋で唯一世界の西洋列強と並ぶまで発展しました。そして世界を相手に約5年間戦争をする程の国力があったのです。それを成し遂げたのは、天皇を中心に一致団結した日本人だったわけです。逆の立場からすると、こんな国と二度と戦いたくないですよね?日本人がアメリカと戦いたくないのと同じです。なぜなら、勝っても負けても自国に大変な損害が出るからです。
ほとんどの人が気づいていませんが、今私たちが生きている時代は「第二次世界大戦後」の世界です。これは世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)の創始者でもあるクラウス・シュワプ氏も言っています。つまり、国際社会自体がその認識であるのです。
1945年の敗戦後、日本はGHQの占領下に置かれ、「占領政策」という名の下あらゆる改革をされました。教育の改革・意識の改革・価値観の改革などをテレビやマスコミを通してされてきました。それは今なおも継続しています。
つまり、それは占領側=戦争に勝った側の都合の良い国、国民であることです。都合のいい国とは、「植民地」であるということ。だから、日本国内で外国人が土地を買うことができる法律がおかしいと思っても変えられない、憲法9条の改憲も出来ない、天皇は君主から象徴にされてしまって本来国の方針、決定を出来るはずのお方がそれさえ出来ない、小泉内閣や竹中平蔵などのグローバリストにいい様にされてしまうという現状が今の日本です。
改めて言います。今の政治や国の仕組み枠組みでは国民が豊かで幸せに暮らせる未来はない所か、本当に中国やアメリカなどに吸収されてしまう可能性は、今の所否定はできません。
今、日本人が成すべき事
こういった話をすると、自分一人ではどうしようも出来ない、と言われる方がほとんどです。別に、誰かが救世主の様に偉業を成して国を救う、というわけではありません。大切なのは、「集合意識」です。
今、私たち日本人の「集合意識」は茹でガエル状態です。9割以上の日本人が自分たちの価値観が戦後の占領政策で作られた価値観だとはほとんどの人が気づいていません。今の常識が正しい、例えば日本国憲法が正しい、法律が正しい、メディアや世論が言っていることが正しい、と考えています。これが今の「集合意識」です。
この集合意識を変化させる必要があります。つまり、「ひとり一人が変わっていく」ということです。まずは現状を知り、「これは問題だよね」と自分の事だと受け止めるだけでいいんです。それが一人ずつ増えていくと、だんだん集合意識は変わっていきます。
出来る人は、先に行って次世代のリーダーに
人によって興味や個人差、個性差があるように、この様な話は全ての人が関心があるわけではありません。それは当然ですし、仕方のないことで役割には「縁」というのもあります。
しかし、ここからの10年は日本人にも、世界の人々にとっても経験したことのない大きな変化や出来事が続くと予想されます。「日本終わった」と思うようなことも起きてくるでしょう。その時に、社会や人々を正しい方向に導けるリーダー達がいれば、また良い方向に向かっていけます。そのリーダー達というのは、例えば家庭の大黒柱のお父さんであったり、会社の経営者であったり、学校の先生、野球チームの監督だったりするかもしれません。
すでにこれを読んでいるあなたは、この記事の題名に興味があったか、何かのご縁があったのかもしれません。一人でも多くの人が、現状を理解し、本来どうあるべきかを考えて日々の生活をするだけでも社会は変改していきます。
日本とは本来どんな国であったか?ということを学ぶきっかけになればと思います。
PS:JVMでは経営者向けに「100年続く会社をつくる方法」としてメルマガを配信しています。当然、100年続くためには正しい国家観や歴史観などがないと、正直難しいです。ほとんどの会社が30年以内に無くなってしまいます。後継者が育っていないという理由もあります。そういった話も含めて、情報を配信していますので、もっと知りたい方はお気軽に下のボタンから登録してください。(無料です)