from寺﨑博俊

最低賃金の引き上げが過去最大の28円～32円と大幅に引き上がります。

中小企業や小規模事業者からは「こんな時期になぜ？」という声も多いようです。

 

当たり前ですよね。

通常の経済下ならまだしも、こんな先行き見通せない中、協力金や助成金、コロナ融資を受けている事業者も多い中での過去最大の引き上げ。

 

一番気になる所は、菅政権の意向が背景にあるということです。

勘のいい方はピンとくるかもしれませんが、菅政権の政策を影で推し進めているのは竹中平蔵氏とデービット・アトキンソン氏です。

 

合法的な詐欺なのか、、？？

竹中平蔵氏は人材派遣会社パソナの会長で有名な方で、バリバリのグローバリストな思考の持ち主で知られています。彼のビジネス商法としては、国の事業予算を自分の会社（電通とパソナの資本が入っている）で受注して、子会社に仕事を下ろすという中抜き事業です。

 

最近ではオリンピック事業や持続化給付金事業を独占的に受注し、委託・外注の繰り返しで最大9次下請けまでしていたことが問題視されています。

恐ろしいことに、下請けが元受けに再委託し、さらに下請けに再委託するという普通の感覚を持った人間からすると理解不能な状態で、仲間内で金を回して利益を上げている状態です。

 

ちなみに、パソナの純利益は約11倍になったそうです。

 

給付金をだまし取った人は逮捕されるのに、これはいいのか？と突っ込みたくなるのは私だけでしょうか・・・。

 

もう一つ。竹中平蔵氏は世界経済フォーラム（ダボス会議）の常連メンバーです。お察しください・・・。

日本の中小企業を潰したいアトキンソン氏

デービット・アトキンソン氏といえば、様々なメディアに登場して「日本人の所得が上がらないのは中小企業の生産性が低いからだ！中小企業の半分は潰すべきだ！」としきりに叫んでいるお方です。

 

彼はアメリカの大手証券会社出身のアナリストで、現在は日本企業の社長もされています。彼の場合、何が利益になるのかというと、日本の中小企業の買収やM＆Aを通じての利益を外資系企業にもたらすことを使命としています。

 

そもそも、竹中平蔵氏にしても、デービット・アトキンソン氏にしても、一民間企業の経営者が政府中枢の政策を推進して、政府の事業を自分の会社で受注するということ自体がどうなの？、と思いませんか？

 

残念ながら、これが今の日本の実態で、政権自体がビジネス化しています。

国力を強くするビジネスならまだいいんんですが、外資を潤わせるために国民から税金含め刈り取るという政策がここ最近は露骨になってきました。

最低賃金を引き上げる本当の理由は？

話を最低賃金に戻しますが、「私は最低賃金を上げるのはよくない」と言っているわけでなく、なぜ経済成長していない環境下で最大の引き上げをするのか？というお話をしたいと思います。

 

まず、「労働生産性を上げる」ということは大切なことです。生産性を上げるために企業は設備投資や技術投資等、様々な投資をした上で生産性が上がり、結果として賃金が上がっていくのが自然なことだと思いますが、今回は先に最低賃金引き上げるという形です。

 

これをすると目に見えているのが、中小企業や小規模事業者の雇用が縮小する、労働時間を短縮する、といったことが考えるまでもなく現実として起こります。

 

時給で働く人からすると、「やった！最賃が上がるぞ！」と思っている矢先、シフトが減ったり、休日が増えたりと、前よりも総賃金が減る可能性すらあります。

 

そこで「しめしめ・・」となるのが大企業や人材派遣会社です。

なぜなら、中小企業や小規模事業者が支払えない人件費を、正社員を雇用するよりは安いし、いつでも契約を解除できる高時給な労働力の方がコスパが相当にいいわけです。

時給を1500円払っても、正社員を雇用した時の社会保険や福利厚生、ボーナスなどを考えると、その方が断然安く済みます。

 

このスパイラスが続くとどうなるか？

この流れが年々続いていくと、体力のない中小企業は人材を獲得するのがどんどん難しくなっていきます。労働生産性向上どころではありません。

逆に、大手企業は高い時給の提示でコスパが安い人材を得やすくなっていきます。

そして労働者は高くても1500円程の時給で最低限の暮らしを送るのに慣れてしまいます。

 

そうです。こうして完全な格差社会が完成していくわけです。

つまり、一部のエリート（だと思い込んでいる人達）が完全に富を独占していき、それが揺るがない基盤がだんだんと完成されていくのです。

 

既にアメリカや西洋諸国ではこうした格差が問題になっていますが、いよいよ日本も同じような状態になりそうです。

 

つまり、仕掛けは同じだということです。

コロナのどさくさに紛れて、裏ではこのような政策がどんどん進められています。

これからの日本を救えるのは経営者だけ

格差が拡大した社会は、社会に暗い影を落とし、治安の面でも決してよくありません。大企業も中小企業も個人事業主も関係なく、まともな日本を維持できるかは経営者にかかっています。

 

なぜ、経営者なのか？

 

それは、「自由に意思決定ができる」からです。

 

組織に所属していると、上からの命令が絶対ですので、いくら心ある人のまともな意見でも、組織の中ではそれを通すことはできません。

これは政治家でも同じことで、必ずどこかに「上」がありますから、内閣総理大臣でさえ「上」を意識しています。その「上」が天皇陛下なら幸せなんですが、実際はアメリカであったり、国際金融資本家であったりします。

 

その点、企業経営者、特に「非上場企業」の経営者は誰の指図も受けません。

つまり、アトキンソン氏ら外資が中小企業を潰したい大きな理由の一つは、自立心がある中小企業経営者はコントロール（支配）できないからです。

先読みした経営で生産性を上げる

どちらにせよ、最低賃金の引き上げに関係なく、中小企業の生産性を上げていくことは必須だと思います。逆にそれが所属する社員やパート・アルバイトの所得アップにも繋がります。

 

大切なことは、国の政策に振り回されるのではなく、その意図や狙いを読み取って未来を予測し、事前に準備や先回りをして事業を成長・安定させていくことではないでしょうか。

 

「最低賃金の引き上げで潰れるくらいなら潰れた方がいい」といった声が聞こえてきます。（確か実際にアトキンソン氏はメディアのインタビューで言っていたような気が・・）

 

日本人の底力をみせてやろうじゃありませんか！

 

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